国会での論議で、ますます戦争するための法律である事が明らかになっています。安倍首相の言う「後方支援は安全」が、ごまかしであり、大きく壊れています。後方支援は世界の常識では「兵站」と言われ戦争の時に一番大きな役割を果たすところです。先日のわが党の小池議員の追求では「兵站は戦争そのもの」がはっきりしました。「米軍のへりが海上自衛隊のヘリ空母で給油を受けながら対潜水艦作戦をおこなう」・・・海上自衛隊が戦争法案による米軍などの支援活動の拡大を前提に、このような事例を想定していたことが判明しました。海上自衛隊幹部学校作戦法規研究会が作成した部内向け説明資料「平和安全法制案について」を小池議員が独自に入手し、明らかにしました。さらに井上議員は、陸上自衛隊がアメリカの砂漠で共同訓練していたことも明らかにし、中東を想定したのではと迫りました。
論議すればするほど、どんどん政府の本音が出てきます。「国民の平和と安全を守る」と言うのは口先だけ、中身はアメリカと一緒に戦争する国づくりです。本当に国民が安心できる暮らしをと考えるなら、震災復興、原発廃炉、社会保障の充実、安定した雇用などではないでしょうか
