１８日、市政懇談会が開かれました。今年度の「国民健康保険料納入通知書」が郵送されています。(これは社会保障と税の一体改革法により、低所得者対策として財源に消費税を充てることで決められたものですが、日本共産党は、財源に消費税を充てることにはきっぱり反対しました。)
名古屋市ではさらに、この「法定減額」の対象者全てに、２０００円を減額する「特別軽減」制度があります。この制度を受けるには申請が必要です。
「特別軽減」の申請をしましょう。
名古屋市独自の「特別軽減」制度は、申請をしなければ受け取れません。
まず「通知書」にある「年間保険料」の「減額⑥」の「割合」を確認します。太枠の四角内に「7」「5」「2」とあれば、「特別軽減」の対象です。区役所・支所の保険年金課保険係にご確認ください。
また、「法定減額」の対象となっていない方の中には、「私は非課税だから、所得申告していない」という人が含まれる場合がると思われます。
所得がゼロでも、所得申告しているかいないかで、保険料が変わります。非課税である、また所得が少ないという方も、まず、最寄りの区役所の保険年金課保険係に所得申告を行いましょう。
申請主義をやめて、自動申請に改めるべき。
名古屋市は、「特別軽減」の対象者であっても、申請をしなければ制度が使えないのは問題です。
国の「法定減免」は自動で減免されているのですから、それを条件にしている市の「特別軽減」も、自動で軽減されるべきです。
実際、昨年度を見ても、対象者の2割しか「特別軽減」を受けていません。申請ありきの仕組みが大きく影響していると思われます。
日本共産党市議団では、「申請主義ではなく、自動的に減免できるように改めよ」と訴えてきましたが、引き続き改善を求めていきます。
この他、会場からは市の防災対策を求める声、リニア新幹線建設は中止して欲しい、保育園の待機児童の早急の対策を求めるなど、多くの意見が出されました。