2012年1月20日金曜日

愛知民報の原稿、会議、市民のつどい

原稿書いたり、支部の会議に出かけたり、夜は市民集会に参加です。高校の先生、保育、年金者、学童、障がい者、民商、女性など河村市長の減税で、市民生活が大きく壊されようとしていることを市民運動の皆さんから報告されました。ミニ講演で税理士の富田偉津男さんのお話で、任天堂の社長は100億円の年収で税率は10%、50億円以上の収入の人が数10人いると言われました。税金の収め方は応能負担が原則、お金のある人が多く納税するのはあたりまえのこと。福祉は国が全て保証するのが国の役割です。スウェーデンではボランティアはいないそうです。全てが労働者、賃金が保証されていると紹介もありました。来年はまた市長選挙です。河村市長の暴走にストップをかけ、市民のための市政をつくりましょう。